代表者個人名義の口座のデメリット

取引先にいい印象を与えない

なんらかの理由で法人口座を作れない、あるいは作りたくないという場合、会社の代表者の個人口座を会社の口座とすることは違法というわけではありません。実際、そうした形で口座を運営している代表者も少なくないでしょう。しかし、個人口座と法人口座がわざわざ分けられているのは当然、意味があるからで、会社の口座を個人口座にした場合はいくつかのデメリットが生じます。
まずは、対外的な印象の問題です。取引先からお金を振り込んでもらうにあたって、口座名が社名になっている法人口座ではなく、代表者の名前が口座名の個人口座を指定した場合、相手方に不信感を抱かせる可能性はかなりあるでしょう。具体的には脱税を疑われることがあり得ます。

税務署に会社の売り上げをごまかしていると疑われる

税務署が調査に入った場合も、やはり個人口座を使っていると脱税を疑います。なぜかというと、会社の売り上げをあえて個人口座に振り込ませて計上させないことで納める税金を少なくするという手があるからです。売り上げを帳簿にきちんと記載していれば、売上金を個人口座に振り込ませていても問題ないですが、一度疑われると税務署の調査もしつこくなっていくので、最初から法人口座を開設しておいた方が都合がいいのです。
オンラインショップを運営していて、客にお金を銀行口座に振り込ませる場合もやはり代表者の個人口座だと怪しまれるかもしれません。というのは、不正なショップは個人の口座を買ってそこに振り込ませることが多いからです。法人口座だと会社が実在することを客に証明できるので、安心感を与えられるでしょう。

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