代表者個人名義の口座のメリット

個人か法人か、それが問題だ

サラリーマンの副業・起業があたりまえの時代になってきました。企業の側も、働き方改革を進めていくと従業員の自立を促す方向へと舵を切っていかないわけには行きません。そうすると、税金や社会保険料も個人が自分で考えて、最も有利な形態を選んでいくことになります。
企業に勤務しながら副業をやっていくなら、個人名で業務を受託する形式が普通です。この場合はそう金額も大きくないし、頻繁に支払いを受けることもないでしょうから、給与振込の銀行口座で受け取って、あとは所得税の申告をどうするかという問題になります。
ところが、ひとたび起業して従来は副業だったのが今度は主な生計の糧になると、話は違ってきます。個人事業主になるか、法人を設立して代表者になるか、今の時代は法人を設立するための法令・資金面のハードルは低くなったので、最初から法人成りを選ぶことも大いにあり得ます。

意外に厳しい金融機関のハードル

その一方で、金融機関の顧客口座の管理は年々厳しさを増しています。個人口座でも、金融機関によっては複数口座の開設を原則として認めないところがあります。まして法人口座の開設となると、従来は当座勘定を開いて小切手・手形を振り出すのでもない限りは、比較的容易に開設できたのが、今は登記事項証明書を提出して、どんなビジネスを展開するのか具体的な内容まで確認されるのが普通になりました。 マネーロンダリング等の規制強化のため、犯罪収益移転防止法の順守など、金融機関経営は厳しく当局から監視されています。銀行口座が開けないから法人を設立しないとなると本末転倒ですが、実態のビジネスがちゃんと回り出すまでは、とりあえず個人名で実績を積み重ねるのも、賢明な選択肢の一つです。事業用と生活用で個人名の銀行口座を分けて、事業のおカネの流れを区分して見えやすくすれば、事業所得の税務申告も便利です。

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